2021-05-20 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
災害派遣医療チーム、ＤＭＡＴでございますけれども、御案内のように、自然災害などの発生時に、地域の医療機関が被災する中、患者が必要な医療を受けることができるよう、必要な患者搬送調整等を行っております。こうした機能、専門性は、新型コロナウイルス感染症対応においても有効であると認識しております。この点、委員御指摘のとおりだというふうに考えております。
災害派遣医療チーム、ＤＭＡＴでございますけれども、御案内のように、自然災害などの発生時に、地域の医療機関が被災する中、患者が必要な医療を受けることができるよう、必要な患者搬送調整等を行っております。こうした機能、専門性は、新型コロナウイルス感染症対応においても有効であると認識しております。この点、委員御指摘のとおりだというふうに考えております。
人材のトレーニングとか増員に取り組んだ結果、発災時に即応できる専門人員である災害派遣医療チームは、二〇二〇年四月一日現在、一万五千五百四十四名いらっしゃいます。 一方で、今回の感染症拡大に対応できるような感染症危機管理に関する専門人材、健康危機管理の専門人材はどうなのか。まず、現在の取組状況をお伺いいたします。
このときに、医療チームに関しては、例えば災害派遣医療チームのＤＭＡＴだとかとＤＰＡＴだとか、そういうのがあるので、私の理解は、医療はそれなりにきちんとやられているだろうというふうに思っています、今。なかなか中に入れないので、私も見られてはいないんですが。 だけれども、大きな問題が出ているのは介護の方なんですね。
そして、発災後、その地域の医療を支援すべく、災害派遣医療チーム、ＤＭＡＴが入ってまいります。このＤＭＡＴの活動の課題について、次はお伺いします。 ＤＭＡＴは、三月十一日から二十二日まで、全国から延べ約三百四十隊、千五百人が活動を行ったと記録に残っています。この活動の記録について、内閣府防災あるいは厚生労働省ＤＭＡＴ事務局において検証が行われ、いろいろな課題が指摘をされております。
また、この計画におきましては、全国から災害派遣医療チーム、ＤＭＡＴを始めとする医療チームによる応援を迅速に行い、被災地内において安定化処置など救命に必要な対応が可能な医療体制を確保すること、これが必要でございます。
自衛隊は国土を守り、そして厚労省の災害派遣医療チーム、ＤＭＡＴは病人の方を支えてくださいます。子供たちを守り、そして元気づけるのは文科省の使命です。自治体の要請を待ってとか、現地の状況がおさまってから、報告が来ないからなどといって落ちついてから現場に入ったり、報告を、連絡を待っていては意味がないと私は思います。 大変な状況の中では、連絡、報告すらできません。
今後、政府として、三か年緊急対策等に基づき、大規模な自然災害から生命、財産を守るための重要インフラの整備、そして避難行動に必要な防災行政無線などの情報通信インフラの整備、そしてまた災害拠点病院の非常用発電設備の増設や災害派遣医療チームの計画的な養成、そしてドクターヘリやドクターカーの活用など災害時の医療体制の整備など、ハードからソフトまであらゆる手を尽くして首都直下地震等への防災・減災対策を総力を挙
特に大規模災害時には、厚労省におきまして、災害派遣医療チーム、ＤＭＡＴの医療活動を始め、避難所におきます医師、保健師等による巡回、仮設住宅におきます孤立防止等の見守り、日常生活上の相談支援などが、関係省庁の協力のもと、厚労省を中心に取り組まれていると承知しているところでございます。
先日来の大雨による災害などにおいても公立・公的医療機関の役割は非常に重要でありまして、特に、全国の災害拠点病院は、自治体立が四二％、国立が一三・三％、公的が一八・二％で、合わせて七五％を占めているということでありますし、現在も、公立・公的医療機関からのＤＭＡＴ、災害派遣医療チームが現地で奮闘をされております。
また、被災地の病院支援を中心とした医療支援を行う災害派遣医療チーム、いわゆるＤＭＡＴでございますけれども、この養成を平成十七年より開始し、今年の四月時点で全国で一千五百七十一チーム、一万一千四百八十一名の隊員数に達し、これが全国の災害拠点病院等に配置されているなど、全国で機動的に対応できる体制整備に努めているところでございます。
具体的な対応の内容といたしましては、地震観測や現地調査だけではなく、様式がそれぞれ異なる例えば道路交通あるいは避難所、こういったそれぞれの情報を一つの地図の上に集約して表示するシステムを提供して運用する、こういったことによりまして、実際に活動しておられる政府現地対策本部、また熊本県災害対策本部、またＤＭＡＴと呼ばれる災害派遣医療チーム等の活動の支援、こういったことを行ってきているところでございます。
二点目として、厚労省の要請を受け、大学附属病院より災害派遣医療チームを派遣しました。三点目、十五日には、日本学生支援機構で被害学生に対する奨学金の緊急採用や返還期間猶予などの申請受付を開始しました。四点目、十六日には、関係教育委員会などに対し、地域住民の避難所としての学校施設の提供について最大限配慮するよう要請しました。
厚生労働省では、平成七年の阪神・淡路大震災の経験を踏まえまして、大規模災害発生時に迅速に出動できる機動性を持った、また専門的な研修、訓練を受けた災害派遣医療チーム、ＤＭＡＴの体制整備に努めてまいったところです。
また、災害拠点病院などにおいて被災した患者の受け入れを行っておりますが、全国から災害派遣医療チーム、ＤＭＡＴが続々と派遣され、状況はかなり改善しているという報告を受けております。 避難者の心のケアにつきましては、保健師等が避難所等を巡回して支援に当たるとともに、専門的な心のケアについて、災害派遣精神医療チーム、ＤＰＡＴの派遣により支援を行っております。
災害医療につきましては、医療機関が被災をしたということもありまして、災害派遣医療チーム、ＤＭＡＴが派遣されたりもしておりますが、東日本大震災の教訓では、慢性疾患への対応とか、想定よりも長い期間の活動が必要になることが判明をいたしております。また、さまざまな機関の引き継ぎが十分でないというケースもございました。
災害時、やはりとても大事になりますのが、福祉版のＤＭＡＴ、いわゆる災害派遣医療チームになぞらえました福祉版の派遣チームでございます。今、この設置状況などにつきましてしっかりと厚労省の方で把握していらっしゃるかと思いますが、教えていただけますでしょうか。
埼玉には、緊急対策派遣隊や災害派遣医療チームを派遣する機能も埼玉に置こうという、そういうような提案もございます、こちらであると思います。
もう一つあるんですけれども、加えて、命と健康に関わる医療支援も大切だなというふうに思うんですけれども、ＤＭＡＴ、災害派遣医療チームですか、このＤＭＡＴが避難所の巡回を行っていて、日本赤十字病院も現地に入って支援に入っていました。しかし、市内にある二つの病院が水没をして、二十四時間診療体制が確保できていないと。
オスプレイにつきましては、この訓練におきまして、患者の搬送、救援物資の輸送及び災害派遣医療チーム、いわゆるＤＭＡＴでございますが、ＤＭＡＴの輸送の訓練を実施いたしたところでございます。
このため、全国から災害派遣医療チーム、ＤＭＡＴなどによる応援を迅速に行い、被災地内では安定化処置など救命に必要な最低限の対応が可能な医療体制を確保するとともに、被災地で対応が困難な重症患者を被災地外に搬送し治療する体制を構築することとしています。
その前に、ＤＭＡＴ、ＤＰＡＴという言葉を何回も私ここでも叫ばせていただいておりますが、災害派遣医療チーム、そして災害派遣精神医療チーム、そしてドクターヘリ、もう様々なツールを使いながら、厚労省も内閣府と連携をしながらこれまで災害の際に人命救助に当たってまいりました。
○政府参考人（二川一男君） 厚生労働省におきましては、災害派遣医療チーム、いわゆるＤＭＡＴでございますけれども、広域災害と同様に、局地災害の発生時にも迅速に出動できることが重要であると考えているところでございます。 実際、厚生労働省が作成しておりますＤＭＡＴ活動要領におきましては、局地災害時でも都道府県が迅速にＤＭＡＴを派遣要請できるよう、派遣要請の基準を盛り込んでいるところでございます。
その防災基本計画の中では、負傷者が多人数に上る場合を想定した医療資機材の備蓄、それから災害拠点病院の選定、被災地域外の搬送拠点の確保などの救急医療体制の整備、それから、災害派遣医療チーム、ＤＭＡＴに参加する医師等の教育研修、活動体制の確立、それから、被災者の心のケアを行うチームの教育研修などということを定めておりまして、さらに、災害応急対策といたしまして、被災地内の医療機関における医療活動の実施及び